法人を設立し、ビジネスを運営していく上で、起業する人が必ず理解しておかなければならないのが「税金」の知識です。
法人には、個人事業主とは異なる様々な税金が課せられ、その仕組みや納税義務も複雑に感じられるかもしれません。
この記事では、法人ビジネスに関連する主要な税金である「法人税」「消費税」「源泉所得税」の基本的な仕組みと納税義務について、わかりやすく解説します。
法人税～法人の所得に課せられる税金
仕組み:
法人税は、法人の所得（益金から損金を差し引いた金額）に対して課せられる国税です。所得金額に応じて税率が異なり、資本金や法人の種類によっても税率が変動する場合があります。
- 益金: 法人の収益から、売上原価を除いたものに、受取利息や有価証券売却益などが含まれます。
- 損金: 法人の費用で、売上原価のほか、人件費、地代家賃、広告宣伝費などが含まれます。
納税義務者:
日本国内に本店または主たる事務所を有する内国法人、および日本国内に支店などを有する外国法人。
申告・納税:
法人は、事業年度終了日の翌日から原則として2ヶ月以内に、確定申告書を税務署に提出し、法人税を納付する義務があります。中間申告・納税が必要となる場合もあります。
ポイント:
- 法人税率は、資本金の額や所得金額によって異なります。中小法人に対する軽減税率などの特例措置もあります。
- 損金を正しく計上することが、節税対策の基本となります。
- 税務署の調査が入る可能性もあるため、日頃から正確な会計処理を行うことが重要です。
消費税～商品やサービスの販売時に課せられる税金
仕組み:
消費税は、商品やサービスの販売、資産の譲渡や貸付けなどの取引に対して課せられる税金です。 消費者が負担し、事業者が預かって国に納める間接税の仕組みとなっています。
- 課税事業者: 一定の売上高を超える事業者や、任意で課税事業者を選択した事業者は、 消費者ら預かった消費税を国に納める義務があります。
- 免税事業者: 一定の売上高以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されます。ただし、免税事業者のままだと、仕入れ時に支払った消費税の還付を受けることはできません。
納税義務者:
課税事業者となる法人。
申告・納税:
課税事業者は、原則として定められた期間ごとに消費税の申告書を税務署に提出し、納税する義務があります。申告・納税の頻度は、事業者の選択によって年1回、年4回などがあります。
ポイント:
- 課税事業者となるかどうかは、基準期間（原則として前々事業年度）の課税売上高によって判定されます。
- 課税事業者を選択するメリット・デメリットを注意深く検討する必要があります。
- 仕入税額控除の適用を受けるためには、帳簿や請求書等の保存が義務となります。
- 軽減税率制度やインボイス制度など、消費税に関する制度は複雑なため正確な理解が必要です。
源泉所得税～従業員や外部協力者への支払いから天引きする税金
仕組み:
源泉所得税は、給与、退職金、利子、配当、報酬など、特定の所得を支払う際に支払者が所得税を事前に差し引き、国に納付する制度です。
- 給与所得:従業員の給与から、社会保険料などを控除した後の金額に、定められた税率を掛けて源泉徴収を行います。
- 報酬・料金等:弁護士、税理士、デザイナー、ライターなどへの報酬や料金についても、 定められた税率で源泉徴収を行う必要があります。
納税義務者:
給与や報酬などを支払う法人源泉徴収義務者。
申告・納税:
源泉徴収した所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに、税務署に納付する義務があります。 常時雇用する従業員が10人未満の場合には、納期の特例を受けることができます。
ポイント:
- 源泉徴収する税額は、支払う所得の種類や金額、扶養親族の数などによって異なります。
- 正しい税額を源泉徴収し、期限内に納付することが重要です。
- 源泉徴収票の作成・交付義務もあります。
その他の事業に関わる税金
上記以外にも、ビジネスの種類や規模、事業活動の内容によっては、以下のような税金が課せられる場合があります。
- 法人住民税: 法人の事務所や事業所がある都道府県や市町村に納める税金で、所得に応じて課税される「法人税割」と、所得に関わらず定額で課税される「均等割」があります。
- 事業税: 法人の行う事業の種類や所得に応じて、都道府県に納める税金です。
- 固定資産税・都市計画税: 土地、建物、機械装置などの固定資産を所有している場合に、市町村に納める税金です。
- 印紙税: 契約書や領収書など、定められた文書を作成した場合に課せられる税金です。
まとめ
法人ビジネスには、個人事業主とは異なる様々な税金が課せられます。それぞれの税金の仕組みや納税義務を正しく理解し、適切な会計処理と税務申告を行うことが、成功した法人運営の基本要素となります。
税務に関する知識は複雑で多岐にわたるため、不安な点や不明な点があれば、早期に税理士などの専門家に相談することをおすすめします。専門的ななサポートを受けることで、税務リスクを最小限に抑え、ビジネスの成長に専念できる環境を整えましょう。
